今日の雑感 |
介護給付費：施設サービス１．５％減 総額は３．４％増
◆介護給付費：施設サービス１．５％減 総額は３．４％増
国民健康保険（国保）中央会は２１日、０５年度の介護給付費の速報値を公表した。訪問介護など在宅サービス費の伸びに伴い、総額は前年度比３．４％増の６兆３８８７億円となったが、施設サービス費は１．５％減の３兆１８１６億円で初めて減少した。一方、国保医療費は４．３％増の１８兆２７４２億円。うち老人医療費は１．４％増の９兆２７９３億円だった。
施設サービス費は４〜９月は前年を上回る一方、１０月以降は減少に転じた。介護保険法改正で１０月から介護保険施設の食費、居住費が全額自己負担となったことが影響したとみられる。
１人当たりの平均国保医療費は３８万２０３４円。都道府県別では高知県の４９万８６５円が最も高く、山口県４８万９１０６円、北海道４８万７４２６円と続く。高知県は最低の千葉県（３０万７９０８円）の１．６倍。老人医療費は平均８１万９３３５円で、最高の福岡県は１０１万３９７３円に達した。
TITLE:介護給付費：施設サービス１．５％減 総額は３．４％増−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/06/22 00:27
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060622k0000m040037000c.html
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国民健康保険（国保）中央会は２１日、０５年度の介護給付費の速報値を公表した。訪問介護など在宅サービス費の伸びに伴い、総額は前年度比３．４％増の６兆３８８７億円となったが、施設サービス費は１．５％減の３兆１８１６億円で初めて減少した。一方、国保医療費は４．３％増の１８兆２７４２億円。うち老人医療費は１．４％増の９兆２７９３億円だった。
施設サービス費は４〜９月は前年を上回る一方、１０月以降は減少に転じた。介護保険法改正で１０月から介護保険施設の食費、居住費が全額自己負担となったことが影響したとみられる。
１人当たりの平均国保医療費は３８万２０３４円。都道府県別では高知県の４９万８６５円が最も高く、山口県４８万９１０６円、北海道４８万７４２６円と続く。高知県は最低の千葉県（３０万７９０８円）の１．６倍。老人医療費は平均８１万９３３５円で、最高の福岡県は１０１万３９７３円に達した。
TITLE:介護給付費：施設サービス１．５％減 総額は３．４％増−今日の話題：MSN毎日インタラクティブ
DATE:2006/06/22 00:27
URL:http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060622k0000m040037000c.html
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介護保険、自己負担２割に・自民検討
◆介護保険、自己負担２割に・自民検討
自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/05/17 18:14
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060517AT3S1601H16052006.html
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自民党は歳出・歳入一体改革の歳出削減に関連し、介護保険利用者の負担割合を現行の1割から2割に引き上げる検討に入った。自己負担の引き上げで安易な利用を抑制し、国費負担を軽減する。雇用保険は失業者への給付費の一定割合を補っている国庫負担について、廃止を含めて大幅な見直しを検討する。膨張する社会保障費の抑制につなげたい考えだが、与党内の反発も予想される。
自民党歳出改革プロジェクトチーム（座長・中川秀直政調会長）が16日、社会保障分野の委員会でこれらの削減案の検討に着手した。6月に今後5年間の歳出削減の独自案をまとめ、骨太方針2006に反映させたい考えだ。
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DATE:2006/05/17 18:14
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有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で
◆有料老人ホーム新設に急ブレーキ、自治体の制限で
介護保険が始まった2000年以降右肩上がりだった有料老人ホームの増加に急ブレーキがかかる。4月の介護保険法改正で、保険の給付を抑えたい都道府県が新設数を制限できるようになったことを受け、老人ホーム運営各社が新設計画を大幅に下方修正している。05年度は400件を超えた新設数が半減する可能性もあり、利用者にも影響しそうだ。
全国に113施設を持つ最大手のメッセージは、06年3月期に29カ所を新設したが07年3月期は半分近くに減る見通し。「ニーズは高く、用地もあるが制限実施で断念せざるを得ない」（メッセージの佐藤俊雄取締役）
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/05/13 00:51
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060512AT2F0205U12052006.html
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介護保険が始まった2000年以降右肩上がりだった有料老人ホームの増加に急ブレーキがかかる。4月の介護保険法改正で、保険の給付を抑えたい都道府県が新設数を制限できるようになったことを受け、老人ホーム運営各社が新設計画を大幅に下方修正している。05年度は400件を超えた新設数が半減する可能性もあり、利用者にも影響しそうだ。
全国に113施設を持つ最大手のメッセージは、06年3月期に29カ所を新設したが07年3月期は半分近くに減る見通し。「ニーズは高く、用地もあるが制限実施で断念せざるを得ない」（メッセージの佐藤俊雄取締役）
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DATE:2006/05/13 00:51
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６５歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ 厚労省調査
◆６５歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ 厚労省調査
厚生労働省は２８日、４月に改定された６５歳以上の介護保険料（基準月額）の全国集計を発表した。保険を運営する市町村などの９２％が保険料を引き上げており、月額４０００円超が３７％と、前回０３年４月の改定時（７％）の５倍以上に増えた。厚労省は、要介護認定者が増え、サービスの利用が膨らんだためとみている。最も高い沖縄県与那国町の保険料は６１００円と、全国で初めて６０００円を超えた。
６５歳以上の保険料は３年ごとに見直され、００年４月の制度スタート以来、今回が２回目。１６７９の市町村と広域連合の改定状況を集計した。
うち、保険料を引き上げたのは１５４９。据え置きが７３、引き下げは５７だった。全国平均は、３２９３円から４０９０円にアップ。改定前に９３％を占めていた４０００円以下は、６３％に減った。
都道府県別の平均保険料は、最高が沖縄県の４８７５円で、最低の茨城県の３４６１円の１．４倍。前回の１．９倍からは差が縮まった。厚労省は「制度が普及して、サービスの利用が均等化してきた」（介護保険課）とみている。政令指定都市は平均４４０１円で９３５円増えた。
保険料が最も安いのは岐阜県七宗町の２２００円。同町の２．８倍となった与那国町の担当者は「身寄りがなく施設に長期間入る人が多い。さらに人口が減っており１人あたりの負担が大きくなった」と説明している。
一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、２５１６円から５５００円と倍以上に。逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で３７７０円から２８９０円と２３％減った。粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。
利用者負担を除く介護保険からの給付費は、００年からの３年間の平均で３兆９８１２億円だったが、０３、０４年の平均は５兆２９３７億円。制度の普及やお年寄りの増加を反映して膨らんでいる。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ 厚労省調査 - 暮らし
DATE:2006/04/28 23:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0428/018.html
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厚生労働省は２８日、４月に改定された６５歳以上の介護保険料（基準月額）の全国集計を発表した。保険を運営する市町村などの９２％が保険料を引き上げており、月額４０００円超が３７％と、前回０３年４月の改定時（７％）の５倍以上に増えた。厚労省は、要介護認定者が増え、サービスの利用が膨らんだためとみている。最も高い沖縄県与那国町の保険料は６１００円と、全国で初めて６０００円を超えた。
６５歳以上の保険料は３年ごとに見直され、００年４月の制度スタート以来、今回が２回目。１６７９の市町村と広域連合の改定状況を集計した。
うち、保険料を引き上げたのは１５４９。据え置きが７３、引き下げは５７だった。全国平均は、３２９３円から４０９０円にアップ。改定前に９３％を占めていた４０００円以下は、６３％に減った。
都道府県別の平均保険料は、最高が沖縄県の４８７５円で、最低の茨城県の３４６１円の１．４倍。前回の１．９倍からは差が縮まった。厚労省は「制度が普及して、サービスの利用が均等化してきた」（介護保険課）とみている。政令指定都市は平均４４０１円で９３５円増えた。
保険料が最も安いのは岐阜県七宗町の２２００円。同町の２．８倍となった与那国町の担当者は「身寄りがなく施設に長期間入る人が多い。さらに人口が減っており１人あたりの負担が大きくなった」と説明している。
一方、引き上げ率が一番高かったのは新潟県粟島浦村で、２５１６円から５５００円と倍以上に。逆に下落率が大きかったのは福島県桧枝岐村で３７７０円から２８９０円と２３％減った。粟島浦村では「施設入所者が増えたため」と言う。
利用者負担を除く介護保険からの給付費は、００年からの３年間の平均で３兆９８１２億円だったが、０３、０４年の平均は５兆２９３７億円。制度の普及やお年寄りの増加を反映して膨らんでいる。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、９割以上が値上げ 厚労省調査 - 暮らし
DATE:2006/04/28 23:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0428/018.html
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介護保険料4000円超、27都府県に・65歳以上平均
◆介護保険料4000円超、27都府県に・65歳以上平均
65歳以上が納める介護保険料（月額基準額平均）が4月から、東京、大阪など27都府県で4000円を超えたことが日本経済新聞の調査で分かった。介護サービスを利用する高齢者が急増し保険財政を圧迫しているためで、前回改定時（2003年度）の3県から急増した。市区町村ごとの保険料は最高6100円から最低2200円まで約3倍の開きがある。
00年度に始まった介護保険制度では、各市区町村が提供する介護サービスに応じて3年おきに65歳以上の保険料を見直す。改定額を都道府県を通じて聞き取り調査したところ、沖縄県を除く46都道府県が保険料を引き上げた。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/15 13:38
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060414AT3B1400414042006.html
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65歳以上が納める介護保険料（月額基準額平均）が4月から、東京、大阪など27都府県で4000円を超えたことが日本経済新聞の調査で分かった。介護サービスを利用する高齢者が急増し保険財政を圧迫しているためで、前回改定時（2003年度）の3県から急増した。市区町村ごとの保険料は最高6100円から最低2200円まで約3倍の開きがある。
00年度に始まった介護保険制度では、各市区町村が提供する介護サービスに応じて3年おきに65歳以上の保険料を見直す。改定額を都道府県を通じて聞き取り調査したところ、沖縄県を除く46都道府県が保険料を引き上げた。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/15 13:38
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060414AT3B1400414042006.html
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介護給付費、５兆５千億円 ０４年度介護保険事業
◆介護給付費、５兆５千億円 ０４年度介護保険事業
介護保険の０４年度の給付費（利用者負担を除く）が５兆５２２１億円にのぼったことが、厚生労働省の０４年度介護保険事業状況報告でわかった。前年度比９．０％増で、介護保険がスタートした００年度の約１．７倍。介護の必要な要介護（要支援）認定者数も０４年度末で４０９万人（前年度比６．４％増）と、制度発足以来、４年連続の増加となった。
６５歳以上の人に占める認定者の割合は１５．７％で、前年度比０．６％増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度２」までの比較的軽度の人が６３．８％を占めた。
サービスの受給者数は１カ月平均で３１７万人で、前年度比３０万人増。利用サービス別では、全体の４分の３にあたる２４０万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。
給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比６４．０％増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護（前年度比４１．１％増）の伸びが目立った。
６５歳以上の１人当たりの給付費は全国平均で２２万円。最も高かったのは徳島県の２９万円で、最も低かった埼玉県（１７万円）の１．７倍だった。
TITLE:asahi.com：介護給付費、５兆５千億円 ０４年度介護保険事業 - 暮らし
DATE:2006/04/10 23:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0410/003.html
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介護保険の０４年度の給付費（利用者負担を除く）が５兆５２２１億円にのぼったことが、厚生労働省の０４年度介護保険事業状況報告でわかった。前年度比９．０％増で、介護保険がスタートした００年度の約１．７倍。介護の必要な要介護（要支援）認定者数も０４年度末で４０９万人（前年度比６．４％増）と、制度発足以来、４年連続の増加となった。
６５歳以上の人に占める認定者の割合は１５．７％で、前年度比０．６％増。認定者の内訳をみると、「要支援」から「要介護度２」までの比較的軽度の人が６３．８％を占めた。
サービスの受給者数は１カ月平均で３１７万人で、前年度比３０万人増。利用サービス別では、全体の４分の３にあたる２４０万人がホームヘルプサービスなどの居宅サービスを利用していた。
給付費の伸びが大きかったのは認知症対応型のグループホームで、前年度比６４．０％増。ほかには有料老人ホームなどの特定施設入所者生活介護（前年度比４１．１％増）の伸びが目立った。
６５歳以上の１人当たりの給付費は全国平均で２２万円。最も高かったのは徳島県の２９万円で、最も低かった埼玉県（１７万円）の１．７倍だった。
TITLE:asahi.com：介護給付費、５兆５千億円 ０４年度介護保険事業 - 暮らし
DATE:2006/04/10 23:36
URL:http://www.asahi.com/life/update/0410/003.html
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６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる ２．５倍
◆６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる ２．５倍
この４月に改定された６５歳以上が納める介護保険料（月額）の格差は、近畿２府４県の各自治体間で最大２．５倍となり、前回改定時の２．２倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大３５４２円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。
００年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が３年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は２９１１円だったが、０３年度の改定時は３２９３円、０６年度は４０９０円と増えている。
近畿では、約２００の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の５８４２円。町には特養や介護療養型医療施設などが６カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。
同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。
最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の２３００円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、６５歳以上の高齢者約２８０人のうち、約４０人にとどまる。
大阪市は１２００円増の４７８０円とした。００年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計６１％（全国平均４６％）。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。
神戸市は３６％アップの４６９４円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする６段階より細かい９段階にした。
合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。５市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は５５９２円で、一番低い旧本宮町の４４７５円と１０００円以上の開きがある。
旧大塔村は０４年度、高齢者１人当たりのサービス支給額が月２万５８９０円と県平均より約５０００円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる ２．５倍 - 暮らし
DATE:2006/04/04 22:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/0404/003.html
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この４月に改定された６５歳以上が納める介護保険料（月額）の格差は、近畿２府４県の各自治体間で最大２．５倍となり、前回改定時の２．２倍から拡大したことが、朝日新聞社のまとめで分かった。金額では最大３５４２円の差。要介護者数の多少に加え、サービスの充実度の違いが反映されたためで、低額の自治体でも単純には喜べない結果だ。
００年度にスタートした介護保険制度。保険料は、家事などの生活支援、特別養護老人ホームへの入所など、サービス利用量の予測などに応じて自治体が３年ごとに見直すことになっており、利用量が多いと見込まれる市町村ほど高くなる傾向。スタート時の全国平均は２９１１円だったが、０３年度の改定時は３２９３円、０６年度は４０９０円と増えている。
近畿では、約２００の市町村や広域連合がそれぞれ見直した。最も高くなったのは和歌山県白浜町の５８４２円。町には特養や介護療養型医療施設などが６カ所ある。さらに新しい特養ができる予定で、この利用増も見込んだ改定となった。在宅より単価の高い施設サービスの利用者が多いことが、大幅な引き上げにつながったという。
同町民生課は「近隣と比べて施設は充実しているが、サービスを利用していない高齢者への負担を考えると……」と複雑だ。
最も低いのは奈良県の上北山村と山添村の２３００円。上北山村保健福祉課は「村は『陸の孤島』で、大病院などがない。民間業者が入りにくく、選択できるサービスの種類が少ない」と説明する。サービス利用者も少なく、６５歳以上の高齢者約２８０人のうち、約４０人にとどまる。
大阪市は１２００円増の４７８０円とした。００年国勢調査では、高齢者がいる世帯のうち、一人暮らしか、高齢者夫婦のみの世帯が計６１％（全国平均４６％）。その分、家族介護に頼れず、状態が軽度でもサービスを求める人が多いのが一因という。
神戸市は３６％アップの４６９４円。保険料は低所得者に配慮し、所得に応じた徴収額を国が標準とする６段階より細かい９段階にした。
合併した市町村には、旧自治体間で異なる保険料を設定したところもある。５市町村が合併した和歌山県田辺市もその一つ。最も高い旧大塔村は５５９２円で、一番低い旧本宮町の４４７５円と１０００円以上の開きがある。
旧大塔村は０４年度、高齢者１人当たりのサービス支給額が月２万５８９０円と県平均より約５０００円高かった。人口規模が小さく、わずかな利用者増でも支給額に大きく跳ね返った。同自治体内での差について市は「保険料が急激に変わらないよう配慮した経過措置」としている。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、自治体格差広がる ２．５倍 - 暮らし
DATE:2006/04/04 22:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/0404/003.html
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要介護認定者、04年度は409万人・介護保険事業状況報告
◆要介護認定者、04年度は409万人・介護保険事業状況報告
厚生労働省は4日、2004年度分の介護保険事業状況報告をまとめた。高齢者の増加などで、介護サービスを受けることができる要介護認定者は同年度末で409万人（前年度比6.4％増）に上り、介護保険制度がスタートした00年度から5年間で1.6倍に増えた。
65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7％（同0.6％増）。認定者の内訳では、「要支援」から「要介護度2」までの比較的介護の必要性が低い層が63.8％を占めた。
介護事業者への保険からの支払額（給付費）は5兆5221億円（同9％増）。サービスを利用しない人も含めた65歳以上の1人当たりの給付費は全国平均で年22万円で、前年度に比べ1万3200円増加した。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/04 23:41
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060404AT3S0401A04042006.html
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厚生労働省は4日、2004年度分の介護保険事業状況報告をまとめた。高齢者の増加などで、介護サービスを受けることができる要介護認定者は同年度末で409万人（前年度比6.4％増）に上り、介護保険制度がスタートした00年度から5年間で1.6倍に増えた。
65歳以上の人に占める認定者の割合は15.7％（同0.6％増）。認定者の内訳では、「要支援」から「要介護度2」までの比較的介護の必要性が低い層が63.8％を占めた。
介護事業者への保険からの支払額（給付費）は5兆5221億円（同9％増）。サービスを利用しない人も含めた65歳以上の1人当たりの給付費は全国平均で年22万円で、前年度に比べ1万3200円増加した。
TITLE:NIKKEI NET：主要ニュース
DATE:2006/04/04 23:41
URL:http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060404AT3S0401A04042006.html
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介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増
◆介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増
厚生労働省が４日にまとめた平成１６年度の介護保険事業報告によると、サービス利用者数（１カ月平均）は前年度比３０万人増の３１７万人で、制度が発足した１２年度から５年間で７２％増加した。また、６５歳以上の１人当たりの年間費用は、全国平均で約２２万円。都道府県別では最高の徳島県が約２８万８０００円、最低の埼玉県が約１７万１０００円で、約１．７倍の格差が付いた。
要介護認定者数は前年度より２５万人増えて４０９万人。「要介護２」以下の要介護度の低い人が、全体の６３．８％を占めた。
介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆５２２１億円で、前年度より９パーセント、４５６８億円の増加。利用サービス別にみると、全体の４分の３にあたる２４０万人が居宅サービス利用者だった。
TITLE:Sankei Web 社会 介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増(04/04 19:59)
DATE:2006/04/04 23:41
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060404/sha085.htm
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厚生労働省が４日にまとめた平成１６年度の介護保険事業報告によると、サービス利用者数（１カ月平均）は前年度比３０万人増の３１７万人で、制度が発足した１２年度から５年間で７２％増加した。また、６５歳以上の１人当たりの年間費用は、全国平均で約２２万円。都道府県別では最高の徳島県が約２８万８０００円、最低の埼玉県が約１７万１０００円で、約１．７倍の格差が付いた。
要介護認定者数は前年度より２５万人増えて４０９万人。「要介護２」以下の要介護度の低い人が、全体の６３．８％を占めた。
介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆５２２１億円で、前年度より９パーセント、４５６８億円の増加。利用サービス別にみると、全体の４分の３にあたる２４０万人が居宅サービス利用者だった。
TITLE:Sankei Web 社会 介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増(04/04 19:59)
DATE:2006/04/04 23:41
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060404/sha085.htm
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６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し 厚労省
◆６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し 厚労省
厚生労働省は２３日、０６年度の介護保険料改定で、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になるとの見通しを公表した。改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。
厚労省によると、６５歳以上で要介護認定を受けた人は０５年９月で４２５万人、サービス利用者は同年７月で３３７万人。いずれも００年４月の２倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。
保険料は今回の引き上げで、制度開始時（００年度）の２９１１円に比べると、４割増になる。引き上げ幅も、前回０３年度の改定幅（３８２円、１３％増）を上回る。
６５歳以上の保険料は３年おきに改定され、今回が２度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全１６７９保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し 厚労省 - 暮らし
DATE:2006/03/23 23:38
URL:http://www.asahi.com/life/update/0323/011.html
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厚生労働省は２３日、０６年度の介護保険料改定で、６５歳以上の高齢者の保険料が全国平均で月額４０９０円になるとの見通しを公表した。改定前の３２９３円に比べ、７９７円、２４％の増。厚労省は介護施設の食住費を利用者負担にするなど介護給付費の抑制に取り組んでいるが、要介護者の増加やサービスの利用増がこれを上回る見通しで、保険料が全国的に引き上げられる。
厚労省によると、６５歳以上で要介護認定を受けた人は０５年９月で４２５万人、サービス利用者は同年７月で３３７万人。いずれも００年４月の２倍前後に増えており、同省は今後も介護給付費の伸びが続くとみている。
保険料は今回の引き上げで、制度開始時（００年度）の２９１１円に比べると、４割増になる。引き上げ幅も、前回０３年度の改定幅（３８２円、１３％増）を上回る。
６５歳以上の保険料は３年おきに改定され、今回が２度目。保険料は、全国の市区町村や広域連合を単位とする保険者が、それぞれの利用量を予測するなどして算定する。調査は全１６７９保険者を対象に行い、保険料改定のために市町村議会に出された条例改正案の金額を調べた。
TITLE:asahi.com：６５歳以上の介護保険料、２４％増の見通し 厚労省 - 暮らし
DATE:2006/03/23 23:38
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