今日の雑感 |
介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増
◆介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増
厚生労働省が４日にまとめた平成１６年度の介護保険事業報告によると、サービス利用者数（１カ月平均）は前年度比３０万人増の３１７万人で、制度が発足した１２年度から５年間で７２％増加した。また、６５歳以上の１人当たりの年間費用は、全国平均で約２２万円。都道府県別では最高の徳島県が約２８万８０００円、最低の埼玉県が約１７万１０００円で、約１．７倍の格差が付いた。
要介護認定者数は前年度より２５万人増えて４０９万人。「要介護２」以下の要介護度の低い人が、全体の６３．８％を占めた。
介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆５２２１億円で、前年度より９パーセント、４５６８億円の増加。利用サービス別にみると、全体の４分の３にあたる２４０万人が居宅サービス利用者だった。
TITLE:Sankei Web 社会 介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増(04/04 19:59)
DATE:2006/04/04 23:41
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060404/sha085.htm
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厚生労働省が４日にまとめた平成１６年度の介護保険事業報告によると、サービス利用者数（１カ月平均）は前年度比３０万人増の３１７万人で、制度が発足した１２年度から５年間で７２％増加した。また、６５歳以上の１人当たりの年間費用は、全国平均で約２２万円。都道府県別では最高の徳島県が約２８万８０００円、最低の埼玉県が約１７万１０００円で、約１．７倍の格差が付いた。
要介護認定者数は前年度より２５万人増えて４０９万人。「要介護２」以下の要介護度の低い人が、全体の６３．８％を占めた。
介護サービスにかかった費用（利用者自己負担分を除く）は５兆５２２１億円で、前年度より９パーセント、４５６８億円の増加。利用サービス別にみると、全体の４分の３にあたる２４０万人が居宅サービス利用者だった。
TITLE:Sankei Web 社会 介護保険利用者は月３１７万人 ５年で７２％増(04/04 19:59)
DATE:2006/04/04 23:41
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身体拘束で違反施設減額へ ０６年度改定の介護報酬
◆身体拘束で違反施設減額へ ０６年度改定の介護報酬
厚生労働省は１９日、２００６年度の介護報酬改定で、決められたルールを守らずに高齢者を車いすに縛り付けるなどの身体拘束をしている介護施設への報酬を減額する方針を固めた。今月中に社会保障審議会介護給付費分科会に諮問する介護報酬の見直し案に盛り込む。
同省の調査では身体拘束のうち、介護保険の指定基準に違反する例が３割に上っており、報酬上での罰則的な措置が必要と判断した。
身体拘束はベッドに柵をつけたり、車いすやベッドに縛り付けたりして自由に動けないようにする行為で、安全確保や職員不足などを理由に行われている。
介護保険の指定基準では、本人や他の利用者の生命や身体が危険にさらされる可能性が高い緊急でやむを得ない場合などに拘束が認められ、本人の心身の状況や理由を記録することが施設に義務付けられている。
報酬を減額する際は、この記録を付けているかどうかなどが判断基準になる見通しで、都道府県による施設への指導、監査時に調査する。記録を付けなかったり拘束の実態を隠したりした場合は、指定取り消しも含む行政処分の対象となる。
厚労省が先月まとめた全国の施設を対象にした調査では、入所者のうち、身体拘束を受けている割合は６％で、このうち基準に違反しているケースが３割に上った。
ただ、連合の調査では、介護職員の６割が１年間に身体拘束を経験したという結果が出ており、実態はさらに多いとの見方もある。身体拘束自体の定義も難しく、将来的な廃止につなげるには課題も多い。
TITLE:Sankei Web 社会 身体拘束で違反施設減額へ ０６年度改定の介護報酬(01/19 17:34)
DATE:2006/01/19 23:49
URL:http://www.sankei.co.jp/news/060119/sha048.htm
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厚生労働省は１９日、２００６年度の介護報酬改定で、決められたルールを守らずに高齢者を車いすに縛り付けるなどの身体拘束をしている介護施設への報酬を減額する方針を固めた。今月中に社会保障審議会介護給付費分科会に諮問する介護報酬の見直し案に盛り込む。
同省の調査では身体拘束のうち、介護保険の指定基準に違反する例が３割に上っており、報酬上での罰則的な措置が必要と判断した。
身体拘束はベッドに柵をつけたり、車いすやベッドに縛り付けたりして自由に動けないようにする行為で、安全確保や職員不足などを理由に行われている。
介護保険の指定基準では、本人や他の利用者の生命や身体が危険にさらされる可能性が高い緊急でやむを得ない場合などに拘束が認められ、本人の心身の状況や理由を記録することが施設に義務付けられている。
報酬を減額する際は、この記録を付けているかどうかなどが判断基準になる見通しで、都道府県による施設への指導、監査時に調査する。記録を付けなかったり拘束の実態を隠したりした場合は、指定取り消しも含む行政処分の対象となる。
厚労省が先月まとめた全国の施設を対象にした調査では、入所者のうち、身体拘束を受けている割合は６％で、このうち基準に違反しているケースが３割に上った。
ただ、連合の調査では、介護職員の６割が１年間に身体拘束を経験したという結果が出ており、実態はさらに多いとの見方もある。身体拘束自体の定義も難しく、将来的な廃止につなげるには課題も多い。
TITLE:Sankei Web 社会 身体拘束で違反施設減額へ ０６年度改定の介護報酬(01/19 17:34)
DATE:2006/01/19 23:49
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日比首脳がＦＴＡで合意 看護師ら初めて受け入れ
▲情報源：産経新聞
★ＵＲＬ
http://www.sankei.co.jp/news/041130/sei010.htm
◆日比首脳がＦＴＡで合意 看護師ら初めて受け入れ
小泉純一郎首相は２９日夜（日本時間同日夜）、ラオスのビエンチャンで、
フィリピンのアロヨ大統領と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする両国
の経済連携協定について正式に合意した。
日本のＦＴＡはシンガポール、メキシコに次いで３カ国目。日本がフィリピ
ン人の看護師や介護福祉士を受け入れることなどを盛り込んでおり、初めて
「人の移動」を本格的に含む幅広い協定となる。
首脳の合意を受け、今後両国政府間で協定の成文化作業を迅速化、来年半ば
の調印を目指す。日本政府は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での足掛か
りになる」（政府筋）と位置付け、マレーシアやタイ、さらにＡＳＥＡＮ全体
との包括的なＦＴＡ締結につなげたい考えだ。
会談でアロヨ大統領は「両国関係の重要なステップになる」と合意内容を歓
迎、小泉首相も「素晴らしい合意ができた」と高く評価した。
合意によると、看護師、介護福祉士については、日本の国家資格を取得する
準備の一環として就労を認め、看護師３年、介護福祉士４年を滞在期間の上限
と設定。また資格を取得できれば引き続き就労可能とした。受け入れ人数は今
後の協議で決める。
モノの貿易では両国ともほぼすべての工業品の関税を１０年以内に撤廃する
が、フィリピンが自由化に抵抗した鉄鋼は一部関税が当面残る。自動車・自動
車部品は２０１０年までに関税を撤廃、繊維・衣類はほぼ全品目で関税を即時
撤廃する。
一方、農業分野で日本はコメなどを関税撤廃の対象から除外し、パイナップ
ルに無税の輸入数量枠を設定。日本が輸出するブドウ、ナシ、リンゴなどは関
税を即時撤廃する。
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★ＵＲＬ
http://www.sankei.co.jp/news/041130/sei010.htm
◆日比首脳がＦＴＡで合意 看護師ら初めて受け入れ
小泉純一郎首相は２９日夜（日本時間同日夜）、ラオスのビエンチャンで、
フィリピンのアロヨ大統領と会談し、自由貿易協定（ＦＴＡ）を柱とする両国
の経済連携協定について正式に合意した。
日本のＦＴＡはシンガポール、メキシコに次いで３カ国目。日本がフィリピ
ン人の看護師や介護福祉士を受け入れることなどを盛り込んでおり、初めて
「人の移動」を本格的に含む幅広い協定となる。
首脳の合意を受け、今後両国政府間で協定の成文化作業を迅速化、来年半ば
の調印を目指す。日本政府は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）での足掛か
りになる」（政府筋）と位置付け、マレーシアやタイ、さらにＡＳＥＡＮ全体
との包括的なＦＴＡ締結につなげたい考えだ。
会談でアロヨ大統領は「両国関係の重要なステップになる」と合意内容を歓
迎、小泉首相も「素晴らしい合意ができた」と高く評価した。
合意によると、看護師、介護福祉士については、日本の国家資格を取得する
準備の一環として就労を認め、看護師３年、介護福祉士４年を滞在期間の上限
と設定。また資格を取得できれば引き続き就労可能とした。受け入れ人数は今
後の協議で決める。
モノの貿易では両国ともほぼすべての工業品の関税を１０年以内に撤廃する
が、フィリピンが自由化に抵抗した鉄鋼は一部関税が当面残る。自動車・自動
車部品は２０１０年までに関税を撤廃、繊維・衣類はほぼ全品目で関税を即時
撤廃する。
一方、農業分野で日本はコメなどを関税撤廃の対象から除外し、パイナップ
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