今日の雑感 |
介護報酬請求の不正・ミス、３割増の８０億円
◆介護報酬請求の不正・ミス、３割増の８０億円
不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が２００４年度に返還を求めた額は、不正請求の罰金（４０％加算）を含め、全国で計８０億７８００万円に上ったことが、厚生労働省のまとめで１３日わかった。
０３年度（６２億４５００万円）の１・３倍で、統計を取り始めた０２年度以来、最高額となった。
同省によると、不正やミスの増加は、高齢化により要介護高齢者が増え、介護事業所数も年々増加しているため。不正やミスによる請求を行った事業所数も、０３度の２９８６か所から４１９７か所へと１・４倍に増えた。ミスでは、人員不足による報酬の減算を忘れる例が多いという。
サービスの種類別の金額は、加算を含め、老人保健施設が２５億円、訪問介護事業所が１１億９７００万円、特別養護老人ホームが１１億５３００万円、居宅介護支援事業所が９億８５００万円などとなっている。
これとは別に、昨年４月から１２月までに指定を取り消された事業所は、全国で４９か所に上ることも判明した。
TITLE:介護報酬請求の不正・ミス、３割増の８０億円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/13 23:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313i105.htm
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不正やミスによって介護報酬を請求した介護サービス提供事業所に対し、市町村が２００４年度に返還を求めた額は、不正請求の罰金（４０％加算）を含め、全国で計８０億７８００万円に上ったことが、厚生労働省のまとめで１３日わかった。
０３年度（６２億４５００万円）の１・３倍で、統計を取り始めた０２年度以来、最高額となった。
同省によると、不正やミスの増加は、高齢化により要介護高齢者が増え、介護事業所数も年々増加しているため。不正やミスによる請求を行った事業所数も、０３度の２９８６か所から４１９７か所へと１・４倍に増えた。ミスでは、人員不足による報酬の減算を忘れる例が多いという。
サービスの種類別の金額は、加算を含め、老人保健施設が２５億円、訪問介護事業所が１１億９７００万円、特別養護老人ホームが１１億５３００万円、居宅介護支援事業所が９億８５００万円などとなっている。
これとは別に、昨年４月から１２月までに指定を取り消された事業所は、全国で４９か所に上ることも判明した。
TITLE:介護報酬請求の不正・ミス、３割増の８０億円 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/13 23:52
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060313i105.htm
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介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート
◆介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート
厚生労働省は６日、介護保険制度の保険料負担者とサービス受給者の範囲見直しに関する有識者会議（座長＝京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長）の初会合を開いた。
対象者の範囲拡大は昨年６月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約１年間議論し、来年度末に意見集約する予定。
同会議は老健局長などの私的検討会で、福祉、自治体、経済団体の代表など１４人で構成。初会合では、「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」（連合）、「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」（経団連）など、賛否両論が飛び交った。
厚労省は昨年の介護保険法改正で、４０歳以上となっている現行の保険料負担者とサービス受給者を４０歳未満に拡大し、急増する介護費用の財源を確保をするとともに、若い障害者の介護も充実させる方針だった。しかし、保険料の半分を負担する企業の反発や、介護保険や障害者福祉の給付の無駄を省くことが先決といった意見が根強く、実現しなかった。
改正介護保険法の付則では、「社会保障の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づき、０９年度をめどに所要の措置を講じる」と規定されている。
TITLE:介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/06 23:41
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060306i111.htm
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厚生労働省は６日、介護保険制度の保険料負担者とサービス受給者の範囲見直しに関する有識者会議（座長＝京極高宣・国立社会保障・人口問題研究所長）の初会合を開いた。
対象者の範囲拡大は昨年６月に成立した改正介護保険法で実施が見送られたが、引き続き検討することを明記した同法の付則に基づき、同会議が設置された。約１年間議論し、来年度末に意見集約する予定。
同会議は老健局長などの私的検討会で、福祉、自治体、経済団体の代表など１４人で構成。初会合では、「介護ニーズは年齢に関係ない。何歳でも使える制度にすべきだ」（連合）、「保険料を新たに支払うことになる現役層は、税制改革などで既に負担が重い」（経団連）など、賛否両論が飛び交った。
厚労省は昨年の介護保険法改正で、４０歳以上となっている現行の保険料負担者とサービス受給者を４０歳未満に拡大し、急増する介護費用の財源を確保をするとともに、若い障害者の介護も充実させる方針だった。しかし、保険料の半分を負担する企業の反発や、介護保険や障害者福祉の給付の無駄を省くことが先決といった意見が根強く、実現しなかった。
改正介護保険法の付則では、「社会保障の一体的見直しと併せて検討し、その結果に基づき、０９年度をめどに所要の措置を講じる」と規定されている。
TITLE:介護保険の対象拡大、賛否両論で有識者会議スタート : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/03/06 23:41
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介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還
◆介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還
介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約２７億５０００万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
市町村が返還請求した総額の７割近くに上る。不正に支払われた報酬は介護費用の無駄遣いとなるだけに、同省は２５日、各市町村に返還金の徴収を徹底するよう通知した。
調査の速報によると、介護保険が始まった２０００年度から０４年度末までの５年間に、架空・水増し請求などにより、指定を取り消された事業所は全国で３１３事業所。このうち２４５事業所に対し、不正受給された報酬と、罰金の意味の加算を含めた計約４２億５０００万円の返還が、市町村により請求された。しかし、昨年１１月１日現在、返還された金額は約１５億円だった。
返還されない理由として、事業所が倒産したり、経営者が行方不明になったりして、市町村が徴収できないケースが多いという。
同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
一方、指定取り消しにまで至らない不正や、計算間違いなどのミスも含む報酬の請求も増加傾向にあり、０４年度は４０５０事業所で計約８０億円と、調査開始の０２年度以降、事業所数、金額とも最高となった。
TITLE:介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/26 20:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126ic02.htm
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介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約２７億５０００万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
市町村が返還請求した総額の７割近くに上る。不正に支払われた報酬は介護費用の無駄遣いとなるだけに、同省は２５日、各市町村に返還金の徴収を徹底するよう通知した。
調査の速報によると、介護保険が始まった２０００年度から０４年度末までの５年間に、架空・水増し請求などにより、指定を取り消された事業所は全国で３１３事業所。このうち２４５事業所に対し、不正受給された報酬と、罰金の意味の加算を含めた計約４２億５０００万円の返還が、市町村により請求された。しかし、昨年１１月１日現在、返還された金額は約１５億円だった。
返還されない理由として、事業所が倒産したり、経営者が行方不明になったりして、市町村が徴収できないケースが多いという。
同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
一方、指定取り消しにまで至らない不正や、計算間違いなどのミスも含む報酬の請求も増加傾向にあり、０４年度は４０５０事業所で計約８０億円と、調査開始の０２年度以降、事業所数、金額とも最高となった。
TITLE:介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/26 20:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126ic02.htm
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介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ
◆介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ
４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。
現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。
厚労省は新報酬を２月中に告示する。
介護サービスの公定単価である介護報酬は原則３年に１度改定され、今回は２回目。昨年６月の法改正で制度が大幅に見直されたのに伴い、介護予防サービスなど新サービスへの報酬が注目されていた。
介護予防サービスでは、給付費の無駄につながる長時間利用を防ぎ、自立支援に重点を置く報酬となった。介護予防通所介護は、月額２万２２６０円、４万３５３０円の定額制。これに筋力トレーニング、栄養改善指導など（月額８１０〜２２５０円）を選択し加算する。介護予防訪問介護も１か月の定額制（１万２３４０〜４万１００円）となった。介護予防サービスの対象者の支給限度額は、新設の要支援１が月額４万９７００円、要支援２が１０万４０００円とした。
一方、中・重度者向けサービスでは、夜間帯に短時間でも訪問看護を利用できるよう「２０分未満」の区分（１回２３００円、２８５０円）を新設。難病や末期がん患者など、医療を必要とする人向けの「療養通所介護」（１日１万円、１万５０００円）も創設した。
施設サービスでは、全室個室で少人数ごとに介護するユニット型を重視。これら新型の特別養護老人ホームの場合、要介護５で、現行の日額８３１０円を９２９０円へと、１割程度増額した。施設の食費・居住費が保険給付から外れ、特に新型特養で経営難に陥るケースが出ており、適正化を図った形だ。また、厚労省が２０１１年度末での廃止を目指す介護型療養病床について、同省は当初、医師・看護師数を少なくした「経過的類型」の創設を改定案に盛り込む予定だったが、自民党などに慎重論が強く、この日の改定では見送った。
TITLE:介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/28 02:07
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126it12.htm?from=top
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４月からの新しい介護報酬が２６日、決定した。厚生労働省が、新報酬の案を社会保障審議会介護給付費分科会に示し、同日、了承された。
現行報酬と比べ、在宅の軽度の要介護者向けサービスを５％引き下げ、逆に在宅の中・重度者向けを４％引き上げてメリハリを付けた。また、医療と介護の連携強化や施設の個室化を推進する内容となった。
厚労省は新報酬を２月中に告示する。
介護サービスの公定単価である介護報酬は原則３年に１度改定され、今回は２回目。昨年６月の法改正で制度が大幅に見直されたのに伴い、介護予防サービスなど新サービスへの報酬が注目されていた。
介護予防サービスでは、給付費の無駄につながる長時間利用を防ぎ、自立支援に重点を置く報酬となった。介護予防通所介護は、月額２万２２６０円、４万３５３０円の定額制。これに筋力トレーニング、栄養改善指導など（月額８１０〜２２５０円）を選択し加算する。介護予防訪問介護も１か月の定額制（１万２３４０〜４万１００円）となった。介護予防サービスの対象者の支給限度額は、新設の要支援１が月額４万９７００円、要支援２が１０万４０００円とした。
一方、中・重度者向けサービスでは、夜間帯に短時間でも訪問看護を利用できるよう「２０分未満」の区分（１回２３００円、２８５０円）を新設。難病や末期がん患者など、医療を必要とする人向けの「療養通所介護」（１日１万円、１万５０００円）も創設した。
施設サービスでは、全室個室で少人数ごとに介護するユニット型を重視。これら新型の特別養護老人ホームの場合、要介護５で、現行の日額８３１０円を９２９０円へと、１割程度増額した。施設の食費・居住費が保険給付から外れ、特に新型特養で経営難に陥るケースが出ており、適正化を図った形だ。また、厚労省が２０１１年度末での廃止を目指す介護型療養病床について、同省は当初、医師・看護師数を少なくした「経過的類型」の創設を改定案に盛り込む予定だったが、自民党などに慎重論が強く、この日の改定では見送った。
TITLE:介護報酬改定決定、在宅の「中・重度」４％引き上げ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/28 02:07
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介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ
◆介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ
厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。
医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。
既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。
介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。
厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。
一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。
TITLE:介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/22 00:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it14.htm?from=top
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厚生労働省は２１日、介護保険が適用される「介護療養型医療施設」を、２０１１年度末で廃止する方針を明らかにした。
医療や看護をほとんど必要としない入所者が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されているほか、医療保険が適用される療養病床と機能が似ていることが理由。
既存の施設については、助成措置を設けるなどして他の介護施設などへの転換を促す。
介護療養型医療施設は、介護と医療の両方を必要とする高齢者が入所する療養病床で、全国に約１４万床ある。介護保険が適用される他の入所施設と比べると、配置される医師や看護師の数が多いため、保険から支払われる報酬が高い。
厚労省は来年４月の介護報酬改定で、医師・看護師が現行基準より少ない施設を認めるなどして、各施設が老人保健施設や、医師の配置が義務づけられていない有料老人ホームなどへ徐々に転換できるようにする。１２年度以降は、介護保険が適用される入所施設は特別養護老人ホームと老人保健施設の２類型となる。
一方、厚労省は医療保険適用の療養病床についても介護施設などへの転換を促す方針。医療の必要性に応じて診療報酬に差をつけることなどを検討している。
TITLE:介護療養型医療施設、２０１１年度末で廃止へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/22 00:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051221it14.htm?from=top
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介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める
◆介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める
政府・与党は１８日、２００６年度の介護報酬改定について、来年４月に０・５％引き下げる方針を決めた。
すでに、先行実施されている今年１０月の改定分と合わせると、計２・４％の引き下げとなる。
来年４月改定分では、特別養護老人ホームなど施設サービスの報酬を据え置き、訪問介護など在宅サービスを１％引き下げる。施設報酬は、今年１０月改定でマイナス４％としたため、これ以上の引き下げは施設経営への影響が大きいと判断した。
在宅サービスでは、中・重度者向けの介護サービスに支払われる報酬を平均４％引き上げる。一方、軽度者については、要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスを新設するなど給付を効率化し、平均５％下げる。政府は今回の引き下げで、約４８０億円の国庫負担削減を見込んでいる。
介護報酬は３年に１度改定され、今回で２度目。前回（２００３年度）の改定幅は、マイナス２・３％だった。
TITLE:介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/19 00:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051218ia22.htm
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政府・与党は１８日、２００６年度の介護報酬改定について、来年４月に０・５％引き下げる方針を決めた。
すでに、先行実施されている今年１０月の改定分と合わせると、計２・４％の引き下げとなる。
来年４月改定分では、特別養護老人ホームなど施設サービスの報酬を据え置き、訪問介護など在宅サービスを１％引き下げる。施設報酬は、今年１０月改定でマイナス４％としたため、これ以上の引き下げは施設経営への影響が大きいと判断した。
在宅サービスでは、中・重度者向けの介護サービスに支払われる報酬を平均４％引き上げる。一方、軽度者については、要介護度の悪化を防ぐ介護予防サービスを新設するなど給付を効率化し、平均５％下げる。政府は今回の引き下げで、約４８０億円の国庫負担削減を見込んでいる。
介護報酬は３年に１度改定され、今回で２度目。前回（２００３年度）の改定幅は、マイナス２・３％だった。
TITLE:介護報酬改定、政府が０・５％引き下げ方針決める : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/19 00:28
URL:http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051218ia22.htm
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介護療養型医療施設の転換促す…介護報酬改定方針案
◆介護療養型医療施設の転換促す…介護報酬改定方針案
厚生労働省は１３日、来年４月に実施される介護報酬改定の基本方針案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。給付の無駄をなくすため、介護保険３施設の一つ「介護療養型医療施設」は、他の介護施設などへの転換を促す。報酬は全体として引き下げる方向だが、在宅の中・重度者への支援は強化する。
同分科会は、この方針案を了承した。
介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬は、３年ごとに改定される。厚労省は今週末にも決まる報酬の改定率を踏まえ、具体的な報酬額を、同分科会に諮問した上で、来年１月末をめどに決定する。
介護療養型医療施設は、介護だけでなく、医療が必要な高齢者が利用する介護保険適用の療養病床で、全国に約１４万床ある。他の介護施設である特別養護老人ホームや老人保健施設に比べて、医師や看護師を手厚く配置しているのが特徴だ。しかし、医療や看護をほとんど必要としない人が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されている。また、医療保険適用の療養病床（約２４万床）との違いがあいまいだとの声も強い。
このため、厚労省は、期限を決めて、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す方針だ。その第一段階として、来年４月の報酬改定では、生活環境や在宅支援を充実させた場合、一定期間、報酬を多く支払う。また、部屋の面積など、療養環境を満たしていない施設に減算して報酬を支払っている現行の経過措置を、原則１年で廃止する。
報酬全体の水準については、保険料負担をできる限り抑制するため、引き下げる方向だ。限られた財源を有効に使うための重点配分も行う。医療と介護の両方が必要な中・重度者に対応するため、在宅サービスのうちの通所サービスで、病院や訪問看護サービスなどとの連携を強化した場合、報酬を多く支払う。一方、軽度の要介護者を対象とした新規の「介護予防サービス」は、月単位の定額制を導入し、要介護度の改善の度合いに応じて報酬を支払う方式も試行的に導入する。
TITLE:介護療養型医療施設の転換促す…介護報酬改定方針案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/14 00:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051213i302.htm
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厚生労働省は１３日、来年４月に実施される介護報酬改定の基本方針案を、社会保障審議会介護給付費分科会に示した。給付の無駄をなくすため、介護保険３施設の一つ「介護療養型医療施設」は、他の介護施設などへの転換を促す。報酬は全体として引き下げる方向だが、在宅の中・重度者への支援は強化する。
同分科会は、この方針案を了承した。
介護保険からサービス事業者に支払われる介護報酬は、３年ごとに改定される。厚労省は今週末にも決まる報酬の改定率を踏まえ、具体的な報酬額を、同分科会に諮問した上で、来年１月末をめどに決定する。
介護療養型医療施設は、介護だけでなく、医療が必要な高齢者が利用する介護保険適用の療養病床で、全国に約１４万床ある。他の介護施設である特別養護老人ホームや老人保健施設に比べて、医師や看護師を手厚く配置しているのが特徴だ。しかし、医療や看護をほとんど必要としない人が約半数を占め、給付費の無駄が指摘されている。また、医療保険適用の療養病床（約２４万床）との違いがあいまいだとの声も強い。
このため、厚労省は、期限を決めて、老人保健施設や有料老人ホームなどへの転換を促す方針だ。その第一段階として、来年４月の報酬改定では、生活環境や在宅支援を充実させた場合、一定期間、報酬を多く支払う。また、部屋の面積など、療養環境を満たしていない施設に減算して報酬を支払っている現行の経過措置を、原則１年で廃止する。
報酬全体の水準については、保険料負担をできる限り抑制するため、引き下げる方向だ。限られた財源を有効に使うための重点配分も行う。医療と介護の両方が必要な中・重度者に対応するため、在宅サービスのうちの通所サービスで、病院や訪問看護サービスなどとの連携を強化した場合、報酬を多く支払う。一方、軽度の要介護者を対象とした新規の「介護予防サービス」は、月単位の定額制を導入し、要介護度の改善の度合いに応じて報酬を支払う方式も試行的に導入する。
TITLE:介護療養型医療施設の転換促す…介護報酬改定方針案 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/12/14 00:09
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051213i302.htm
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介護保険サービス…施設は黒字、訪問入浴などは赤字
◆介護保険サービス…施設は黒字、訪問入浴などは赤字
介護保険のサービス事業のうち、特別養護老人ホームなどの施設は平均すると黒字になっている一方、訪問入浴など一部の在宅サービスは赤字であることが、厚生労働省が２５日まとめた介護事業経営実態調査でわかった。
１施設・事業所当たり平均で見ると、介護療養型医療施設は月約７９２万円、老人保健施設は月約４１１万円、特別養護老人ホームは月約３０９万円の黒字。在宅サービスでも通所介護などは黒字だったが、その一方で訪問入浴は月約１５万円、居宅介護支援は月約１１万円、訪問介護は月約４０００円の赤字。
調査は今年３月現在で実施した。
TITLE:介護保険サービス…施設は黒字、訪問入浴などは赤字 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/26 23:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051125i115.htm
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介護保険のサービス事業のうち、特別養護老人ホームなどの施設は平均すると黒字になっている一方、訪問入浴など一部の在宅サービスは赤字であることが、厚生労働省が２５日まとめた介護事業経営実態調査でわかった。
１施設・事業所当たり平均で見ると、介護療養型医療施設は月約７９２万円、老人保健施設は月約４１１万円、特別養護老人ホームは月約３０９万円の黒字。在宅サービスでも通所介護などは黒字だったが、その一方で訪問入浴は月約１５万円、居宅介護支援は月約１１万円、訪問介護は月約４０００円の赤字。
調査は今年３月現在で実施した。
TITLE:介護保険サービス…施設は黒字、訪問入浴などは赤字 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/26 23:38
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051125i115.htm
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４０〜６４歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ
◆４０〜６４歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ
厚生労働省は、４０〜６４歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、すべてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・不可能」と診断した場合とする方針を決めた。
余命期間や、がん告知の有無などは問わない。
医師ら専門家による研究班の検討結果を受けたもので、関係政省令を改正し、２００６年４月から給付対象に付け加える。
現行制度では、介護保険を利用できるのは原則６５歳以上。４０〜６４歳は、初老期の認知症＝痴呆（ちほう）など、加齢に伴う１５種類の特定疾病に限定され、この中にがんは含まれていない。しかし、在宅の末期がん患者の間からは介護保険の適用を望む声が強く、政府・与党は今年２月に、末期がんを特定疾病に加える方針を決定。がんの種類や末期の定義をどうするかが懸案事項となっていた。
同省では、がんを一つの疾患としてとらえた場合に、発症の状況などから、乳がんや子宮がんなども、「加齢に伴う疾病」と考えられると判断。
また、余命期間を正確に予測することは困難であることから、進行性のがんで、医師が総合的に治癒が困難あるいは不可能と診断すれば、給付対象とすることが適当とした。
TITLE:４０〜６４歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/13 00:03
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051112it04.htm
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厚生労働省は、４０〜６４歳の末期がん患者に対する介護保険の適用範囲について、すべてのがんを対象にするとともに、「末期」かどうかの判断は、医師が「治癒困難・不可能」と診断した場合とする方針を決めた。
余命期間や、がん告知の有無などは問わない。
医師ら専門家による研究班の検討結果を受けたもので、関係政省令を改正し、２００６年４月から給付対象に付け加える。
現行制度では、介護保険を利用できるのは原則６５歳以上。４０〜６４歳は、初老期の認知症＝痴呆（ちほう）など、加齢に伴う１５種類の特定疾病に限定され、この中にがんは含まれていない。しかし、在宅の末期がん患者の間からは介護保険の適用を望む声が強く、政府・与党は今年２月に、末期がんを特定疾病に加える方針を決定。がんの種類や末期の定義をどうするかが懸案事項となっていた。
同省では、がんを一つの疾患としてとらえた場合に、発症の状況などから、乳がんや子宮がんなども、「加齢に伴う疾病」と考えられると判断。
また、余命期間を正確に予測することは困難であることから、進行性のがんで、医師が総合的に治癒が困難あるいは不可能と診断すれば、給付対象とすることが適当とした。
TITLE:４０〜６４歳の末期がん患者、すべて介護保険対象へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/13 00:03
URL:http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051112it04.htm
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介護保険の新予防給付、自治体６割「運営に懸念」
◆介護保険の新予防給付、自治体６割「運営に懸念」
介護保険制度改革の柱である「新予防給付」について、自治体の７割が評価している一方、６割は運営に強い懸念を抱いていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
予防重視という改革の理念は評価しているものの、実際の運営や予防効果については疑問視する自治体が多い現状が浮き彫りになった。
新予防給付は、来春から導入される軽度の要介護者向けの新サービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、要介護度の維持・改善を目指す。導入について、「評価できる」と回答したのは、「大いに」（６％）、「多少は」（６３％）を合わせ、６９％。「評価できない」は、「あまり」（３０％）、「全く」（１％）を合わせて３１％だった。
評価できる主な理由は、「予防重視という介護保険の理念の実現につながる」（６４％）、「高齢者個人の要介護状態の悪化を防げる」（５１％）など。評価できない理由は、「予防効果がはっきりしない」（６３％）、「給付費抑制につながるかどうか不明」（５３％）が多かった。
一方、制度全体を運営する上で「特に心配なこと」を尋ねた質問では、「地域支援事業の運営」（６６％）、「介護保険料の高騰」（６３％）に次いで「新予防給付の運営」（５８％）が挙げられ、評価が高い割に運営への懸念は強い。新予防給付の実施にあたり、特に懸念していることのトップは、「対象者が進んで予防サービスを受けるかどうか」（５６％）で、利用者の対応に不安を感じている自治体が多いことがうかがえる。
TITLE:介護保険の新予防給付、自治体６割「運営に懸念」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/05 23:06
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i201.htm
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介護保険制度改革の柱である「新予防給付」について、自治体の７割が評価している一方、６割は運営に強い懸念を抱いていることが、読売新聞社の介護保険全国自治体アンケートで明らかになった。
予防重視という改革の理念は評価しているものの、実際の運営や予防効果については疑問視する自治体が多い現状が浮き彫りになった。
新予防給付は、来春から導入される軽度の要介護者向けの新サービス。筋力トレーニングや栄養指導などにより、要介護度の維持・改善を目指す。導入について、「評価できる」と回答したのは、「大いに」（６％）、「多少は」（６３％）を合わせ、６９％。「評価できない」は、「あまり」（３０％）、「全く」（１％）を合わせて３１％だった。
評価できる主な理由は、「予防重視という介護保険の理念の実現につながる」（６４％）、「高齢者個人の要介護状態の悪化を防げる」（５１％）など。評価できない理由は、「予防効果がはっきりしない」（６３％）、「給付費抑制につながるかどうか不明」（５３％）が多かった。
一方、制度全体を運営する上で「特に心配なこと」を尋ねた質問では、「地域支援事業の運営」（６６％）、「介護保険料の高騰」（６３％）に次いで「新予防給付の運営」（５８％）が挙げられ、評価が高い割に運営への懸念は強い。新予防給付の実施にあたり、特に懸念していることのトップは、「対象者が進んで予防サービスを受けるかどうか」（５６％）で、利用者の対応に不安を感じている自治体が多いことがうかがえる。
TITLE:介護保険の新予防給付、自治体６割「運営に懸念」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2005/11/05 23:06
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20051105i201.htm
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