◆介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還
　介護サービス事業所により不正に受給された介護報酬の返還が滞り、未返還額が約２７億５０００万円に上っていることが、厚生労働省の初の調査でわかった。
　市町村が返還請求した総額の７割近くに上る。不正に支払われた報酬は介護費用の無駄遣いとなるだけに、同省は２５日、各市町村に返還金の徴収を徹底するよう通知した。
　調査の速報によると、介護保険が始まった２０００年度から０４年度末までの５年間に、架空・水増し請求などにより、指定を取り消された事業所は全国で３１３事業所。このうち２４５事業所に対し、不正受給された報酬と、罰金の意味の加算を含めた計約４２億５０００万円の返還が、市町村により請求された。しかし、昨年１１月１日現在、返還された金額は約１５億円だった。
　返還されない理由として、事業所が倒産したり、経営者が行方不明になったりして、市町村が徴収できないケースが多いという。
　同省は、未返還の事業所について、財産の差し押さえなど対応の徹底を市町村に指示した。また、指定を取り消された後、返還すべき額が確定するまでの間に報酬が事業所に支払われる場合があることから、支払い停止の徹底を市町村に要請した。さらに、今年度から、年度末時点の徴収状況について、毎年、全国調査を行う方針も示した。
　一方、指定取り消しにまで至らない不正や、計算間違いなどのミスも含む報酬の請求も増加傾向にあり、０４年度は４０５０事業所で計約８０億円と、調査開始の０２年度以降、事業所数、金額とも最高となった。

TITLE:介護報酬の不正受給、２７億５千万円が未返還 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
DATE:2006/01/26 20:35
URL:http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20060126ic02.htm

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